【悲報】パナソニック「家電量販店での値引きを禁止する」
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パナソニックが「価格指定制」導入拡大、どよめく家電量販店の本音
「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。
家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。
ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 ■競争力のある製品から導入拡大
その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。
2020年から導入を始め、2021年度には同社の家電製品の8％、白物家電に限定すると15％がこの形態で取引されている。ヘアドライヤーの「ナノケア」など競争力のある製品が主な対象となっており、今後もそうした製品で導入を拡大させていく方針だ。
メーカーが流通業者の販売価格を拘束することは、独占禁止法で違法とされている。 一方でパナソニックのスキームは、同社が在庫リスクを負うことでメーカーが直接販売していることになり、販売価格を決めても違法とはならない。 「この動きは30年ぶりの転換点だ」。競争政策を専門とする、東京大学大学院経済学研究科の大橋弘教授はそう指摘する。
アメリカが対日貿易赤字の解消のため、日本に国内市場の開放を求めた日米構造協議。それを受けて公正取引委員会は1991年に「流通・取引慣行ガイドライン」を制定した。これにより、メーカーが流通業者の販売価格を指定することが原則違法となった。
パナソニックが導入を進める新たな取引形態は、このときにメーカーが失った価格決定権を取り戻す動きと言える。まさに30年ぶりの転換と位置づけられるわけだ。
大橋教授によれば「10年ほど前から流通・取引慣行ガイドラインを見直す動きがあった」という。EC(ネット通販)の普及により、最安値で販売されるケースが大幅に増えたことが背景にある。新製品の投資回収ができないような販売価格が浸透してしまうケースもあり、メーカー側に価格決定権を持たせることについて、限定的であれば許容すべきという声も出ていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0086ee7de81b7e8c19d7d5141fb2498e4e7d613 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
