大阪府八尾市は16日、物価高騰を受けた支援策として、市民1人につき5000円の給付金を支給すると発表した。対象は市の住民基本台帳に記録されている約26万2000人。各地の自治体が物価高対策を検討しているが、全市民への支給は異例だ。

　市によると関連予算は約15億円に上り、主な財源として国の地方創生臨時交付金を充てる。内閣府地方創生推進室は交付金の使途について「個人を対象とした給付金の場合、合理的な理由や緊急性が必要」としており、全市民を対象にしたケースは想定していないという。

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