【悲報】アメリカ、銃規制賛成派が減少してしまう
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「銃規制の強化は望まない」民主党支持者の変化に見るアメリカの現実
アメリカ人の銃に対する考え方は矛盾に満ちている。2021年に行われたピュー・リサーチセンターの世論調査によると、アメリカ人の40％以上が銃のある家庭で暮らしている。この国には100人当たり120丁の銃があり、世界で所有されている銃のほぼ半分が集中している。ジョージア州ケネソーには、「市域の全ての世帯主は銃を所有しなければならない」という条例まである。
一方でアメリカ人の48％が銃による暴力を「極めて大きな問題」と捉え、約53％が銃規制の強化を望んでいるが、この数字は2019年の60％からむしろ後退している。銃規制派が多い民主党支持者の間でも、規制強化を望む声は2019年の86％から21年は81％に減った。 1959年の時点では、60％のアメリカ人が警察官などを除く拳銃の所持禁止に賛成していたが、現在は19％だ。5月末の時点で、武器メーカーのスターム・ルガーの株価はユバルディの銃乱射事件の前日（5月22日）から6・6％上昇している。スミス＆ウェッソンの株価は事件前に比べ、12％以上も上昇した。 合衆国憲法修正第2条が「規律ある民兵」が「武器を保持する権利」を保障しているというだけの理由で、罪のないアメリカの子供たちが無差別に殺されるのを許せるのか。憲法の制定者たちは、レーザー・ポインターと大容量弾倉付きの軍仕様の自動アサルトライフルを合法的に購入する権利を18歳の子供に提供することになると想定していただろうか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
