政府は最低賃金の引き上げについて、２０２５年度にも全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示す。岸田政権が「人への投資」の柱に据える賃上げを加速させ、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復を確実なものにする狙いがある。

　政府が７日にも閣議決定する「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む。
　最低賃金はすべての労働者に適用され、現在の全国平均額は９３０円となっている。東京都（１０４１円）と神奈川県（１０４０円）が１０００円を超える一方、最も低い高知県と沖縄県は８２０円で、多くは８００円台にとどまる。
　全体の底上げを図ることで「全国平均１０００円以上」を実現するとともに、地域間格差の解消や非正規雇用などの処遇改善を図る。
　
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