持続化給付金は新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らを早期救済するため「性善説」に基づいた手続きの簡便化・短期化を重視した制度で不正受給が横行した。

制度を所管する中小企業庁によると、これまで約４２４万件で、計約５・５兆円が支給されたが、不正認定（５月２６日時点）は個人と法人の１２１８件で、総額は約１２億２６００万円に上るという。

中小企業庁は不正申請者が自ら返金を申し出た場合は刑事告訴などは求めない姿勢で、これまで２万件超の返金申し出があり、１万５４２７件（約１６６億円）の返還を受け付けたという。

https://www.sankei.com/article/20220602-PEJ6VLLPBRI25C2OHKOKOMW6VY/