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［東京　２日　ロイター］ - 経営再建に向けた戦略を公募していた東芝は２日、初期的な提案を１０件受け取り、うち８件が非公開化に関するものだったと発表した。残り２件は上場維持を前提とした資本業務提携に関する提案だった。

東芝は今月２８日の定時株主総会後、最終選考に進む候補を絞り込む。７月以降に資産査定の機会を付与し、法的拘束力のある提案の提出を求めるとしている。

公募は５月３０日に締め切った。同月１３日時点で１０社から秘密保持誓約書を受け入れていた。

公募に応じたファンドなどの名前は明らかにしていないが、複数の関係者によると、米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、米ブラックストーン、カナダのブルックフィールドなどが買収提案を検討していた。国内勢では日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）とポラリス・キャピタル・グループが提案への参画を検討していることが分かっていたほか、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の名前も浮上していた。

原子力関連事業など経済安全保障上の重要技術を持つ東芝を買収するには外為法に基づく政府審査を通る必要があり、非上場化には国内勢の参加が必要との指摘がある。

東芝は先月、定時株主総会に諮る取締役候補に主要株主の米ファラロン・キャピタル・マネジメントと米エリオット・マネジメントから１人ずつ選任すると発表した。会社分割などによって経営再建を目指してきた東芝経営陣に対し、「物言う株主」は非上場化を求めてきた。

東芝はこの日、２０３０年度に売上高５兆円（２１年度実績は３兆３３６９億円）、営業利益３０００億円（同１５８９億円）を目指すなどとした経営方針も発表した。