9年連続の「待機児童ゼロ」が続く京都市で、保育施設の定員割れが深刻化している。
収入減に直結するため各園は柔軟な定員の設定を求める一方、利用者側にとってはゆとりある受け入れ体制が望ましく、
市は難しい調整を迫られることになりそうだ。

市保育園連盟は2020年に改善を求める要望を市に出しており、連盟の担当者は
「園側にとって運営の維持のためには切実な問題で、速やかに対策を図ってほしい」と訴える。