海外投資家「株主優待は不平等!」→「廃止します」
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個人投資家に人気の株主優待を廃止する動きが広がっている。
最近では、オリックスのカタログギフトや日本たばこ産業(JT)の食品詰め合わせが代表例。長期保有が期待できる個人株主を増やそうと商品選びにも工夫を凝らしてきたが、恩恵を受けられない海外投資家から「不平等だ」と不満の声が上がっていた。 オリックスの優待は100株以上を保有する国内株主が対象で、取引先が扱う全国各地の名産品から欲しい商品を選べると好評だった。一方、「海外投資家の不公平感が大きかった」(広報)といい、2024年3月末時点の株主に送付するのを最後に廃止する。
この優待を始める前の14年3月末時点で約5万人だった個人株主数は、今年3月末に約82万人に膨らんだ。今後は配当などで利益を還元する方針だが、インターネット上では廃止発表後、オリックスのグループ会社が運営する京都水族館の人気グッズ、オオサンショウウオのぬいぐるみがもらえなくなると嘆く投稿が相次いだ。
JTもグループ企業の冷凍うどんなど食品セットを送る優待の廃止を決めた。導入した04年に持ち株比率で6%程度だった個人株主の割合を昨年末に20%超まで引き上げる効果があったが、「利益は平等に還元すべきだとの考えに至った」(広報)と説明する。このほか、マルハニチロや柿安本店も自社商品や引換券の送付をやめる。
優待廃止が広がる背景として、大和インベスター・リレーションズの浜口政己コンサルティング部担当部長は「株主平等」の考え方が浸透してきた点を挙げる。近年は、出席者しか受け取れない株主総会の手土産をなくす企業が増えており、「長い目で見れば優待も廃止が進み、還元の軸足が配当に移る」と予想する。
また、東証の市場再編に併せて上場基準の株主数が引き下げられた影響を指摘する専門家も少なくない。従来ほど大勢の株主を確保する必要がなくなったため、企業側に優待品発送などの事務負担を減らしたい思惑があるとみられている。 /昭和女子大学研究員
ファイナンス理論の視点から、なぜ株主優待に批判
が多いかを記載します。
上場企業の三分の一が株主優待を導入するという株式市場は日本だけで、異質な市場でした。株主優待は機関投資家(海外投資家だけでなく、私たちの年金等を運用する投資家など)からは、評判は良くない物でした。
理由は、株主優待費用は損金計上がしにくいことから企業価値を損ねかねないこと。
更には、各種研究からも指摘されているように個人投資家は経営者ガバナンスに無関心な層も多いことから、経営者が経営無関心株主層を厚くしたいためにしているとの批判がありました。
株主を徹底的に分散させることの弊害は、それなりに大きいわけですし、個人投資家だけを集めたい上場企業の特徴に関する研究を見ても企業価値が相対的に低い企業が多いです。
本当の株主還元とは、物やQUOカードをばら撒くことでなく、企業価値≒株価を上げて株主に恩返しすることなのかもです 日本人だってわざわざ金券ショップいくのめんどくせえよ 不平等と思うなら買わなきゃいいだけ
ジャップ企業を自分らの都合に合わせろという傲慢さは人種差別やろ 日本企業「配当出すために従業員の給料は上げません!」←これが許される理由 >>13
会社やめられない奴隷ばっかだもん
上げる意味が無い (問)「株主数が大幅に増加したとのことで、 個人投資家が優待の改悪や廃止があるのではと大変心配しています。今後の株主還元策について見通しを教えてください。」
(答)「最近、優待をやめるような会社が出てきています。ただうち(オリックス)は、株主が増えたからやめるという考えはないです。 また個人の株主様が少なかったので、なんとかしないといけないという理由で優待を始めさせていただいた経由もございますので、株主数が増えたからやめるとか減らすつもりはございません。優待は続けたいと思っております。」
https://kasumichan.com/2022/04/01/202203242/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています