海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に参加できないことについて、最高裁が２５日、「違憲」とする初判断を下した。審査権が選挙権と並ぶ国民の権利だと指摘し、国会の立法不作為にも踏み込んでおり、国は法改正に向けた早期の対応を迫られる。

最高裁裁判官の任命・指名は内閣が行う。国民審査は憲法に基づき公務員を選定・罷免する制度だが、国は訴訟の中で「議会制民主主義において不可欠な制度とはいえない」と主張。実際に在外投票を行うには、投票用紙の回収に時間がかかるなど「技術的な問題もある」としていた。