町が5月12日に男性を相手取り、山口地裁萩支部に提訴。同時に男性の実名を公表したことについても「僕は実名公表はこの段階では反対です」と言う。
「町の職員も何かミスがあって、懲戒免職、停職になってすら、実名公表はなかなかできない。刑事になれば実名公表はありですが」と首をひねった。

町は元の4630万円に加え、弁護士費用や交通費等の諸費用を含んだ約5115万を請求している。
それを受け「町が裁判で必ず勝つんですよ。保証しちゃいけないが、ほとんど勝つ。その時の弁護士費用が400万円とか500万円というのは納得できない。
タイムチャージ性になれば、そんな費用にはならない。阿武町は弁護士費用も税金なんだから、もう一度、弁護士の費用を厳しく見てもらいたい」と注文を付けた。

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