実質国民総生産を10年以内に2倍にすることを目標とする「国民所得倍増計画」が閣議決定されました。
国民所得倍増計画は、輸出増進による外貨獲得を主要な手段として、国民生産を倍増させ、これによって、道路・港湾・都市計画・下水・住宅等の社会資本の拡充と失業の解消や社会保障・社会福祉の向上等を実現する目標を明確にしました。
「国民所得倍増計画」を打ち出し、国民総生産(GNP)を10年以内に26兆円（1958年度価格）に倍増させて、
国民の生活水準を西欧先進国並みに到達させるという経済成長目標を設定し、内政と外交を結びつけることで、
完全雇用の達成と福祉国家の実現、国民各層間の所得格差の是正をはかることを目指した。
さらに減税、社会保障、公共投資を三本柱として経済成長を推進させた。