0001風吹けば名無し
2022/05/08(日) 21:48:08.82ID:NVTz8Cvt0その後の記者会見の中でバイデン大統領は日本を含むアジアの安全保障への憂慮について説明し、
「日本と韓国を含むアジア全体が合わさっても中国との経済格差は年々開いている。(それにともない)軍事力にも差がでていることは危機的状況にある。
1年ごとに平均して18%ずつ軍事力に差が出ており、10年後には5倍以上の差がつく計算になる。
特に日本と米国の軍事協定は永年継続するものではなく、このままでは国が滅ぶ可能性も十分にある。議論しつくした新しい国家安全保障体制を検討してほしい」
と強いメッセージとともに日本を非難した。
バイデン大統領はウクライナ危機以降、先月よりアジア各国の国防担当にあたる主要人物との会談を行い、中国・ロシアの武力行使可能範囲全体の軍事体制を再整備している最中だ。
先月の16日にも日本に対して「米国は日本から（いずれ）撤退する。経済的な余力の創設を含む包括的な政策を再検討してほしい。変わらない防衛計画の内容に失望している」と注文を投げたばかりである。
米国内においては過熱したインフレーションへの経済対策として実施した金利利上げの影響で株価や不動産価格が軟調な推移を示しており、日本を含むアジア全体への安全保障費用の負担を減らしたい世論の声も日に日に大きくなっている。
将来的にウクライナと同様の紛争が発生した際の米国の負担が懸念材料となり後押しをしている。
その流れから政権は2月の世論調査においてバイデン大統領の支持率が下落して以降、米国第一主義を押し出した政策推進の発表を繰り返し行っており、強い政権運営能力をアピールしたい狙いもあるものと考えられる。
米政府は5年後の在日米軍基地への割り当て予算を半分にし、20年以内に5分の1に圧縮する方針を昨年の12月に発表したが、今後もアジア全体への国防の自助努力を求める方針は継続されるものと思われる。
（中略）
そのような中で、米国格付け会社のゴールデンボールは日本の安全保障ランキングを先進国中で最下位へとランク付けした。
国防担当分析官のオースティン氏は「日本が中国の脅威を取り除いた安全保障体制を作ることは難しいでしょう。
法律、歴史、文化、または経済成長の停滞や少子高齢化の拡大など全てが再整備の阻害要因となっています。そして一つ一つの解決がどれも困難なことは他国にないユニークな特徴です」と指摘。
「解決には軍事予算の増額ではなく、根本解決のための国家基盤の強化が不可欠です。中国は日本を上回る速度で少子高齢化が進んでいます。先に国家課題を解決し、より強力な経済成長を遂げる国が将来の勝利者となるでしょうが、おそらく日本は負けるでしょう」と述べた。
中国のインターネット上では「国家制定記念日（8月10日）に釣魚島（尖閣諸島）を核兵器で脅して軍事制圧しよう」という意味を表すバズワード「八十制圧」が流行するなど国家間に波紋が広がっている。
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