国会は17日、150日間の会期を終えて閉会する。政府・与党は、定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案と検察庁法改正案について、同日午後の衆参本会議で継続審議とせず、廃案とする。政府は検察庁法改正案にある検察幹部の定年延長を可能にする「特例規定」を削除し、次の国会に提出し直す方針だ。

検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案などを一本化した「束ね法案」として今国会に提出された。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定に批判が集まり、政府・与党は今国会での成立を断念した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200617-OYT1T50183/