国民投票法案には、民主的かつ公正さの観点を欠く、重大な問題が存在する。

**風吹けば名無し** · 2022/05/04(水) 06:24:19.75

法案は、最低投票率の定めをおかず、かつ有効投票総数の過半数（無効票は結果に反映されない）の賛成をもって「過半数の賛成」ありと規定する。しかし、これではごく少数の国民の賛成のみで憲法改正が承認される結果をもたらし、憲法改正のためのハードルを高く設定した硬性憲法の建前に反する点で、重大な問題がある。
法案は、公務員・教育者についてその「地位を利用した」国民投票運動を規制し、かつかかる運動に対して罰則が科される余地を残している。かかる規定は、本来自由であるべき公務員・教育者の国民投票運動に対して重大な萎縮効果を及ぼし、表現の自由を不当に規制する点で、重大な問題がある。
法案は、改正案の発議について「内容において関連するごと」としており、一括投票の余地を残している。しかし、条文ごとの個別投票によらなければ、改正案と国民の意思表明との対応関係が不明確となり、国民投票において国民の意思が正確に反映されない恐れがある。
法案は、改正案の「公報」及び「広報」に関する事務を担う「広報協議会」を国会に設置するとし、その委員は国会での各会派の議席数に応じて構成すると規定する。しかし、かかる委員の構成では、国会内で少数意見となる改正案への反対意見が公平に取り扱われるか疑問があり、国民への情報提供に偏りが生じる恐れがある。
法案は、憲法改正を発議した日から60日以後180日以内の日を投票日とするとしているが、このような短期間では、国民間の充分な議論・熟慮が保障されない恐れがある。

**風吹けば名無し** · 2022/05/04(水) 06:24:45.57

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