■子どもが危険に

　法改正の審議では、日本で育った子どもたちに法相の裁量で在留資格を認める「在留特別許可」（在特）に関して、付与の有無が争点の一つとなっていた。斎藤健法相も支援に関心を示していたものの、具体的な対策については明言を避けた。

　入管庁のガイドラインでは、日本で生まれたり、日本の学校に通う子どもを考慮して在特を検討することとなっているが、強制送還処分対象で帰国を拒む外国人４２３３人（昨年末時点）のうち、日本で生まれた１８歳未満の子どもは２０１人に上った。



　川口市や蕨市などで暮らすクルド人らを支援する「在日クルド人と共にＨＥＶＡＬ」によると、同市内などには少なくとも数十人の仮放免中の子どもがおり、すでに複数回難民申請をしている子どももいるという。温井立央代表は改正法が施行されれば、強制送還の対象になる恐れがあるとして「子どもに関すること以外にも多くの問題を抱えながら無理やり成立した改正法に憤りを感じる。人権侵害を見過ごすのか」と嘆いた。
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