▼児童手当の拡充
「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また「第三子以降」への給付については、現在1万5000円を3万円に倍増します。

▼出産費用の保険適用の導入
出産費用については、これまで、分娩は病気やケガではないなどの理由から、保険が適用されず、出産一時金で支援をしてきましたが、2026年度を目途に、出産費用の保険適用を導入することを検討するとしました。

▼「年収の壁」への対応で企業への支援強化
いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して、逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。政府は、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組むとしています。当面の対応として、労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に対し、必要な費用を補助するなど支援強化パッケージを今年中に決めた上で、実行し、さらに制度の見直しに取り組むとしています。

▼子育て世帯の住宅支援の強化
子育て環境に優れた公営住宅などに、子育て世帯等が優先的に入居できる仕組みを導入し、今後10年間で約20万戸を確保するとしています。

▼保育士の配置基準の改善
保育士の配置基準の改善を図るほか、親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、2024年度からの本格実施を目指すとしています。

▼両親とも育休取得で手取り引き上げ
出産後の一定期間に男性が最大28日間まで取得できる「産後パパ育休」を念頭に、一定期間内に、夫婦ともに育休を取得する場合、産後28日間を限度に育児休業給付を、現在の「手取りで8割相当」から「手取りで10割相当」に引き上げます。

▼時短勤務による賃金低下を補う給付
育児期の多様な働き方を推進するとして、こどもが2歳未満の期間に、時短勤務による賃金低下を補うため「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、2025年度から実施を目指して検討を進めるとしました。

▼選択的週休3日制度の普及
仕事と育児の両立から心身の健康を守るため、選択的週休3日制度の普及にも取り組むことも盛り込みました。

https://news.ntv.co.jp/category/politics/0f5cba8d14a8468e87bf0768f51d132e