岸田首相は13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定したことを受け、記者会見を行い、少子化対策として「若者・子育て世代の所得を伸ばす」と述べた。

岸田首相は会見で「未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題だ」と指摘。

その上で「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子どもを生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することは叶わない」と述べた

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