立民、内閣不信任案を検討　首相、解散の是非判断へ

　立憲民主党は21日の通常国会会期末を前に、岸田内閣への不信任決議案を提出する方向で検討に入った。防衛費増額に伴う増税方針や、採決が強行された改正入管難民法などを理由にする案が浮上している。岸田文雄首相は野党の動きや選挙情勢を見極め、早期の衆院解散・総選挙を実施するかどうかを判断する見通しだ。会期末を控え、双方の駆け引きが激化しそうだ。複数の与野党幹部が10日、明らかにした。

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