日本経済研究センターは14日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2022年に台湾、23年に韓国をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。デジタル化で後じんを拝し労働生産性が伸び悩むことに加え、円安・ドル高でドル換算の金額が目減りするためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1021O0Q2A211C2000000/

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　財務省は23日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けて東京都内でシンポジウムを開き、国内総生産（GDP）だけを指標として経済成長を測ることの問題点について議論した。出席した神田真人財務官は、金銭的に評価されていない人々の健康や安全、無料のデジタルサービスなどがもたらす価値がGDPに反映されないことを挙げて「限界がある」と語った。
https://nordot.app/1011539715861626880