育休給付、首相「手取りの10割に」　少子化対策「ラストチャンス」

　首相は30年代に若年人口が現在の倍の速さで減少することに触れ、
「これから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と強調。
①若い世代の所得を増やす
②社会全体の構造や意識を変える
③全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する
――を対策の基本理念に掲げた。

育児休業の取得を促すため産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を男女とも「手取りで10割に引き上げる」と表明した。
2025年度の男性育休取得率の政府目標を現行の30％から50％に引き上げる。
社会の意識改革などにも取り組み、子育てしやすい環境を整備するとした。

　3月末をめどに各種政策の充実策をパッケージで示し、6月までに必要財源なども提示する。