0001風吹けば名無し
2023/03/17(金) 07:51:54.71ID:qGoAB4O10市によると、加害者側の弁護士が昨年10月、訴訟提起の目的で、被害者の固定資産評価証明書を申請した際、現住所を掲載したまま交付した。被害者は当時、DVを理由に配偶者と別居中で、居所も知らせていなかった。こうした事情を市も把握しており、本来は住所などの情報を伏せなければならなかったが、市の担当者は確認を怠っていたという。
被害者側の弁護士から市に問い合わせがあり、問題が発覚。市は被害者に謝罪し、6日に示談が成立した。【柴田智弘】
https://news.yahoo.co.jp/articles/40ce4023053ef60542c8e284bcbb42a961934fa2