首相の子供政策強化、負担増に５５％反対

　岸田文雄首相は２０日、官邸で開いた３回目の「こども政策の強化に関する関係府省会議」に初出席し、子供政策の強化を改めて強調した。３月末までに同会議で具体策の大枠をまとめるが、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１８、１９両日に実施した合同世論調査では、少子化対策に伴う負担増や児童手当の所得制限撤廃に反対する人が５０％を超え、理解が広がっていない。