https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23624477/
和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職２人が檀家（だんか）らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。

　国税局は流用分を源泉徴収の対象となる「給与」と認定。２法人は重加算税を含む計約７０００万円を追徴課税されたという。

　宗教法人は税制上の優遇措置があり、お布施など宗教活動による収入は法人税の課税対象にならない。しかし、住職らに支払う給与などについては一般企業と同様、所得税を事前に天引きして納付する義務がある。