東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。

　東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。

　政府は電気料金と都市ガス料金を補助する制度を1月から始めている。電気は家庭向けで1キロワット時あたり7円で、いまの料金の約2割に当たる分を補助している。東電が申請した値上げ幅が認められると、補助による下げ幅を上回るため、家庭の負担はいまよりも増えることになる。

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