日産自動車と仏自動車大手ルノーが、今月中にも資本関係を見直す方向で最終調整に入った。ルノーの日産への出資比率を４３％から１５％に引き下げ、資本関係を対等にする案を軸に交渉してきたが、１６日までに日産側が合意する方向でまとまった。経営危機に陥った日産が１９９９年に事実上、ルノーの傘下に置かれて以降、両社の関係は大きな転換点を迎える。
合わせて日産は、ルノーが欧州で新設する電気自動車（ＥＶ）の新会社に出資する方向だ。ＥＶ新会社での知的財産の扱いを巡り、日産が懸念を示して交渉は難航していたが、今月に入ってメドが付き、資本関係も合意の見通しとなった。
関係者によると、日産が１６日に開いた会議で社外取締役の意見を聞き取り、合意案への同意を得た。ルノー側は合意に前向きな姿勢とされる。今後は両社で詰めの調整を行い、月内にも両社取締役会の正式承認を目指す。
これまでの協議で両社は、ルノーが保有する日産株を４３％から１５％まで引き下げる方向で一致している。ルノーが手放した２８％分の日産株は信託に移し、ルノーはその分の議決権を行使しない方針だ。
ルノーの筆頭株主は仏政府だが、マクロン仏大統領が今月９日、パリでの岸田首相との首脳会談で、資本の見直しに反対しない意向を伝えたことも、交渉進展を後押しした模様だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00119d5e77bf33bd2ce252f21f18d4f55e0332d2
