12月18日、国が中長期的な政策の推進のために設け、複数年度にわたって財源を確保できる「基金」の2021年度末の残高が12兆9227億円に達したことが、政府の集計でわかった。

共同通信によれば、新型コロナウイルス対策や経済安全保障の強化に向け、既存基金の積み増しや新設が相次ぎ、2020年度末の8兆3357億円から55％増加したという。基金の残高は、2017〜2019年度末は2兆円台で推移してきたが、その後、残高が飛躍的に拡大している。

岸田首相は、防衛費増額の財源をめぐり、歳出改革を徹底し、それでも足りない場合に増税する方針だったはずだ。1兆円の増税を決める前に、13兆円の基金に対する歳出改革をおこなったのだろうか。

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