沖縄の標準家庭で電気代月3473円の負担増　沖縄電力が39.3％の値上げ申請　23年4月にも実施へ

沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は２８日、多くの一般家庭が契約する規制料金の平均的なモデル家庭で３９・３％の値上げを経済産業省に申請したと発表した。直近の燃料費価格の高騰を料金に反映させるためで、経産省の審査を経て２０２３年４月１日の実施を目指す。

　認可されれば、標準的な家庭（月間使用量２６０キロワット時）で１カ月当たり３４７３円の負担増となる。自由料金も同時期から値上げする。値上げ幅は審査過程で圧縮される可能性もある。

　本永社長は那覇市内で記者会見し、「当社最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねず、苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に料金の値上げをお願いする」と述べ、理解を求めた。

　沖縄電力の料金の抜本的な値上げは第２次石油危機のあった１９８０年１０月以来となる。

　同社の２０２３年３月期の業績予想は純損失が４２５億円の赤字の見通し。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1064571