記者団の取材に応じた岸田総理は「旧統一教会問題を受け、被害者の救済、再発防止の観点から消費者契約法、国民生活センター法の改正案を今国会に提出すべく、最後のツメを行っている」と報告。また、新法案の設立について「信教の自由や、国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁と丁寧に検討を進めてきた」とコメント。「政府における検討の進展、与野党協議の内容を踏まえて、政府としては今国会を視野にできる限り早く、救済法案を提出すべく、最大限の努力を行う」と述べた。

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