大阪府は１１日、２０２５年大阪・関西万博で関西の経済界と共同出展する「大阪パビリオン」の整備事業費を巡り、府と大阪市の負担分が計１１１億円になると明らかにした。府議会へ同日、資材価格の高騰を理由に事業費を見直した２２年度一般会計補正予算案を提出。府市の負担額は、当初想定より計約４０億円の上振れとなる。
　大阪パビリオンの整備事業費は、企業などからの協賛金４億円程度が充てられるが、残りは府と市が折半する。府市は本年度の当初予算で、２５年度にかけて計約７０億円を支出するとしていた。
　大阪市も、同様の内容を盛り込んだ２２年度一般会計補正予算案を市議会に諮る。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207566