生活保護費のうち食費などに充てる「生活扶助費」の基準額の引き下げは、憲法が保障する生存権を侵害する違憲・違法な処分だとして、生活保護受給者の大津市の男女10人が国と市に処分の取り消しなどを求めた訴訟の第33回口頭弁論が27日、大津地裁であり、原告の1人が「一方的な引き下げは理不尽だ」と訴えた。12月15日の次回口頭弁論で結審する。