国が昨年12月に決定した、国産ワクチン開発などに5000億円規模を投資する経済対策の一環。国が整備した515億円の基金から、最長で10年間にわたって研究開発費を支援する。日本は新型コロナウイルスのワクチン開発で後れをとっており、次のパンデミック（世界的大流行）に備える。

　AMEDによる公募で、主導的な役割を担う「フラッグシップ拠点」に東京大、人獣共通の感染症など特色ある研究を進める「シナジー拠点」には北海道大と千葉大、大阪大、長崎大の4大学をそれぞれ指定した。実験動物の供給やゲノム解析などを担う「サポート機関」として、実験動物中央研究所（川崎市）など6機関も指定した。【鳥井真平】