市役所の上司が「威圧的対応」外国籍職員が被害相談　本人に確認せず、再任用見送りも
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　京都府舞鶴市の国際交流員を7月まで5年間務め、帰国したウズベキスタン国籍の男性（38）が、市職員から威圧的な対応を受けたなどの被害を、派遣元の自治体国際化協会（東京）に訴えていたことが3日までに分かった。1月中旬に同協会が提示していた「特例で任期延長が可能」とする通知も、市は本人に確認せず、再任用の見送りを判断していた。

　関係者によると、4月に配属された部署で上司2人に代休や有給休暇の取得希望を申請する際、威圧的な表情で対応され、「帰国直前も出勤させると脅され、心理的な苦痛を受けた」という。帰国準備のための2週間の連休も希望通り取得できなかった。

　また、同協会は1月、新型コロナウイルス感染拡大による外国人の新規入国停止の長期化を見越し、「任期を終える見込みの5年目の国際交流員を、1年間特例で再任用できる」との通知を各自治体に出していたが、市は本人に相談なく延長を見送り、「（一方的に）日本でのキャリアがつぶされた。延長できれば、永住権も取りたかった」などと訴えている。

　男性は7月、同協会や府、市に相談。府国際課は「休みを申請する際、上司の威圧的な態度や脅しがあったと相談されたことを市に報告し、対応をお願いした」としている。市人事課は「休みを申請しづらい状況があったと本人から聞いたが、詳細な事実確認はしていない」と説明。連休が取れなかった理由については「仕事の都合上、2日間、希望通りに調整できない日があった。規定の年休は取れている」と話している。

　再任用の見送りについては「新たな交流員のあっせんを協会にお願いしていた段階で、コロナで新規受け入れが難しい状況とも判断していなかった。通知文にも本人に報告する規定はなく、判断は適正だった」との考えを示す。一方、同協会は「自治体に配布している再任用手続きの要領には、最終決定前には必ず本人確認するよう明記している。今回の通知も、一般的に本人への報告があるべき」とする。

　男性は東京五輪でウズベキスタンのホストタウンとなった舞鶴市で、選手団の受け入れ業務などに尽力したほか、市民との交流にも積極的だった。