大阪市平野区の市営住宅で令和２年１月、当時生後７カ月の女児を母親が転落死させた事件をめぐり、市が設置した有識者による検証部会は１日、再発防止に向けた提言をまとめた報告書を公表した。区の子育て支援室や市の児童相談所などの関係機関と情報が適切に共有できておらず、「必要な支援が行き届いていなかった」と結論付けた。

事件では、母親が大阪府警に殺人容疑で逮捕され、昨年２月に懲役３年、保護観察付き執行猶予５年の判決が大阪地裁で言い渡されている。

報告書によると、母親は知的障害があるなかで複数の子供の子育てに追われ精神的に疲弊。児相などに相談していたが、支援を受けられなかった。また、児相など関係機関と連携し、支援計画をまとめる「要保護児童対策地域協議会」に情報が共有されていなかったという。

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