米国の大学が実施した世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率がさらに低下していることが明らかになった。
コネチカット州のキニピアク大学が7月20日に発表したバイデン政権の評価や中間選挙などに関する世論調査結果外部サイトによると、
ジョー・バイデン大統領の支持率が7月の調査時の33％からさらに低下して31％となった。
項目別では「新型コロナウイルス対応」の支持率は50％だったが、そのほかの項目では「ロシアによるウクライナ侵攻」40％、
「外交」36％、「銃乱射」32％、「経済」28％と低くなっている。
米国が直面する緊急課題としては「インフレ」が34％と最も高く、「銃乱射」（12％）、「移民」と「選挙法」「中絶」（それぞれ8％）などが上位になった。
