経済産業省は20日、経済安全保障の観点から国産クラウドサービスの開発促進を加速させる方針を明らかにした。クラウドは米IT大手3社の寡占状態にあるのが現状だが、政府の機密情報や行政が扱う個人情報は危機管理上、国産サービスで扱う必要があると判断した。クラウドをインフラ産業の一つに位置付け、国内事業者によるソフトウエア開発や設備投資を後押しして育成を急ぐ。

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