殺人・傷害・暴行・横領は全て
地位協定の特権浮き彫り
　国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。

　全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。

　資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。

　殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にすぎません。一方、近年の全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しています。

　起訴率が低い背景には、日米地位協定と日米密約があります。協定１７条は、米軍関係者の事件について、「公務中」の場合は米側、「公務外」は日本側が第１次裁判権を行使できると明記しています。しかし、日本政府は、１９５３年に日米合同委員会で結ばれた密約で、「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束。この密約が今なお効力を持ち続けていることが裏付けられています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-06-29/2022062901_04_0.html