0001風吹けば名無し
2022/06/23(木) 17:43:42.09ID:Ix3lnVDoM東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から約10カ月。大会を運営していた組織委員会は21日、最後の理事会を開き、開催経費が総額1兆4238億円に上ったと公表しました。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、橋本聖子会長：「組織委員会解散後も引き続き、東京大会のレガシーを未来につなぎ、世界と未来をより良い方向へ変えていくために、ご尽力を頂くことをお願いを申し上げたい」
東京都、小池百合子知事：「振り返ってみますと、いくつものレガシーを残すことができたのではないかと存じます。これらのレガシーをさらに磨き上げてまいります」
その数々の“レガシー”は今、どうなっているのでしょうか。
選手村は現在、リフォーム工事が進められていて、分譲マンションの販売もすでに行われています。
オリンピックのために東京都内に新設された競技場は、国立競技場を含めると7つ。建設費用は2944億円に上ります。
収支を見てみると、例えば国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約13億円の赤字の見通し。さらに、土地の賃借料も11億円ほどかかります。
競泳の会場となった東京アクアティクスセンターも、都の試算では毎年6億4000万円の赤字になる見込みです。
アクアティクスセンターのすぐ近くにある、東京辰巳国際水泳場は、アイスリンクに改修される方針です。都によりますと、アイスリンクへの改修費用には、約44億円がかかるといいます。
他にも、カヌー・スラロームセンターや大井ホッケー競技場など、有明アリーナを除く、5つの施設で毎年、大きな赤字となる見込みです。
こうしたお金は、都民の税金によって賄われることになります。
元々“コンパクト五輪”と銘打った、東京オリンピック。立候補時の予算は7340億円でした。ふたを開けてみれば、かかった経費は1兆4238億円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d386e218ea2f065142099b03ba3350efb5f8a860
