白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。

その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第３号被保険者制度」などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。

白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性も強調した。