物価高騰などの影響を受けている家庭への支援策として、大阪府が、１８歳以下の子どもに、１人あたり１万円分のプリペイドカードを支給する方向で、調整を進めていることがわかりました。

これは、大阪府が、物価高騰などを踏まえた支援策の一環として検討しているもので、府内の１８歳以下の子どもに、１人あたり１万円分のプリペイドカードを支給する方向で調整しています。
関係者によりますと、▼現金を支給するよりも事務的な手続きが簡単なうえ、▼子どもたちに必要な物品の購入にもつながることから、プリペイドカードの支給が具体案として浮上したということです。
府は今後、▼具体的な支給範囲や方法、それに、▼支給する時期などについて、詰めの調整を進めることにしています。
また、これに伴う財源は、原油価格や物価の高騰を受けた国の緊急対策にもとづく地方創生臨時交付金を充てる方針です。