政府が年末に予定する国家安全保障戦略など３文書の改定に向け、自民党安全保障調査会（会長＝小野寺五典・元防衛相）が検討している提言案の概要がわかった。ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的台頭を受け、防衛計画の大綱で両国に関する表現を安全保障上の「脅威」などに強めることを求める。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を視野に入れた増額も促す。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220412-OYT1T50063/