さらに大中小企業に関わらず正社員の男女ともに子が満1歳になるまで育休が取れるように義務付け、また育休中は給料1/2を国が支出
国公立の幼稚園・保育園の増設、また職員の賃金大幅値上げ
国公立の全教育機関の無償化、私立の半額負担

ちなみに財源は年金と介護保険の制度を撤廃しその分新たに「こどもすくすく税」として徴収する