子ども関連政策を総合的に担う「こども家庭庁」が4月1日に発足する。岸田文雄首相が唱える「次元の異なる少子化対策」では、たたき台となる試案に盛り込まれる児童手当拡充や保育サービス充実など、各種施策を体系的に取りまとめる司令塔の役割を担う。深刻化する児童虐待、貧困といった課題にも幅広く対応し、行政の縦割り解消を目指す。

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